バイク処分について詳しくご紹介します
こちらのサイトでは、バイク処分に関する様々なトラブルのご紹介を中心に行っています。
原付バイクではどのようなトラブルが起きる可能性があるのか、手数料・還付金・手続きなどそれぞれの項目ごとに注意点を掲載してあります。
処分を行うとき、専門業者に依頼するケースは多いかと思われますが、どのような点を注意しなければならないのか初めてのときにはわからないことも多いといえますが、こちらを参考にすることでポイントを把握できます。
バイク処分を業者に依頼！注意したいトラブル
バイク処分のトラブルの中で多いといわれているのは、料金の問題です。
バイク処分を買取業者に依頼して最初に2万円で買い取るといわれたけれど、廃車手続きの手数料で3万円を請求された、この場合は1万円が不足しますので不足分を支払わなければバイク処分ができないことになります。
最初から、手数料が3万円必要になることがわかっていれば問題はないけれども廃車手続きそのものに不慣れな人には、最初に情報の開示をしないケースが多い悪質な業者も存在します。
また、自動車重量税や自賠責保険などは有効期間が1か月以上残っている場合は残金が全て戻る仕組みになっているけれど、業者の中には還付金を無断で自分のものにしてしまうケースもあるので注意が必要です。
持ち主がわからない、バイク処分に関するトラブルを回避するために
自動車と比べバイクは手軽に乗れる乗り物として多く活用されてきています。
簡単に駐輪ができて経費も自動車に比べると安いので、特に学生などの若い人達が利用している場合は多いと思われます。
このような人達によって利用されているバイクですが、その処分にあたっては困った問題が生じる場合があります。
個人が持っているバイクを自分で処分する際には問題ないのですが、そうでない場合が発生する事が時折見受けられます。
まず時折起きる事として、所有者不明のバイクが長期間放置されている事があります。
このような際のバイク処分については、誰のものかがはっきりしませんのでトラブルのもととなる可能性が高くなります。
この様な事から、この際のバイク処分については色々な手続きが必要となってきます。
特に難しいのが、マンションなどの駐輪場に長期間バイクが放置され、見た感じではきちんとしたメンテナンスがされていないように見受けられたです。
このような際には、このバイク処分についてはいくつかの手続きを行う必要があります。
適切な処分を行わないと事後のトラブルの元になります。
もしそのバイクが盗難車なのであった場合には、問題はかなり大きいものとなりますので関係諸方面との連携が必要となってきます。
廃車のバイク処分における運輸局の手続きとはなにか
廃車でバイク処分をする場合に気になるのは、運輸局でどのような手続きが必要になるかではないでしょうか。実際に必要な手続きは、バイク処分の内容によって異なりますが、例えば軽二輪であれば軽自動車届出済証、小型二輪なら車検証といったものが必要です。
更に申請書を窓口かWebサイトから入手して、軽二輪は不要ですが小型二輪だと手数料を納付する印紙代も提出することになります。
ナンバープレートは紛失、あるいは盗難で手元にない場合は、警察署に届け出をして受理番号が記入された理由書を受け取っておくことが不可欠です。
他にも手続きを代理人に任せる場合の委任状もありますが、いずれにしてもバイク処分ではこれらの書類を用意することが大前提です。
ちなみに原付きのバイク処分手続きは運輸局ではできないので、市町村窓口に出向いて手続きをすることになります。
改めて確認すると、ナンバープレートを取り外して処分に必要な書類を確認、用意して提出する流れとなるのではないでしょうか。
バイク処分でナンバープレートはどうすればいいのか
初めてバイク処分をする時には、多くの人はナンバープレートをどうすればいいのか悩んでしまうのではないでしょうか。完全に廃車・スクラップにするバイク処分の場合は、ナンバープレートは取り外して役所に返納し、それからディーラーなどに処分をお願いするというのが一般的でしょう。
売却という方法でバイク処分をする場合は、ナンバーは付けたままでかまいません。
ちなみにナンバーのないバイクは売却できないと思っている方もいますが、そんなことはなく、ナンバーが無くなっていても売却は可能です。
廃車手続きをしてナンバーが無いのであれば、手続きをした際に交付された廃車証明書や自動車検査証返納証明書等を買取店に提出すればいいですし、盗難・紛失の場合は警察に届け出をすると交付される紛失届受理番号を提出すればOKです。
ただし、プレートがないバイクを売却する場合は、有りのものよりも多少査定額が下がってしまうことがあるので注意しましょう。
バイク処分時に保険料の返金を受けられる場合がある
バイク処分をする時に覚えておきたいのは、保険金の返金を受けられる可能性があるということです。バイク処分をする際は、多くの人が保険のことなんて忘れているかもしれませんが、保険期間がまだ残っているならば、きちんと手続きをすれば、未経過分の保険料を返してくれます。
バイクの保険には自賠責保険と任意保険がありますが、どちらの保険でも、返してもらえる可能性があります。
ただ、多額のお金が返ってくるとは期待しない方がいいでしょう。例えば自賠責保険の場合だと、1年くらいの期間が残っていたとしても、せいぜい2000円くらいしか戻ってきません。
わざわざ廃車にして自賠責保険を解約するよりも、廃車手続きをしないでそのまま買取ショップに売却した方がいい場合が多いです。
自賠責保険の期間が長く残っていれば、査定で有利になるかもしれません。ちなみに、任意保険の返金は、残り期間によってはけっこう戻ってくる可能性がありますから、なるべく早く手続きをしましょう。
ボロボロになったバイク処分の方法について
綺麗なバイクやまだ乗れるバイクは、値段がついて売れるケースがあります。しかし、長い間放置して動かなくなったバイクや逆に乗りすぎてボロボロになったバイクは、どのように処分してよいのかわからず困ってしまうものです。
自分でバイク処分するには、手続きが必要になります。廃車手続きは、バイクの排気量によって異なります。125cc以下のバイクはナンバープレートに記載された役所での手続きとなり、126cc以上のバイクは管轄の陸運局での手続きです。
手続きのほかに、どんなバイクでも車体を処分しなければなりません。バイク屋などに処分の依頼をすると、多くは処分費がかかります。
自分でバイク処分をする前に、一度バイク買い取り専門店へ査定を依頼するとよいでしょう。バイク全体ではなく、部品用にと値段が付く可能性があるからです。
また、希少価値のあるバイクの場合は、たとえ廃車寸前のボロボロでも値が付くことがあります。さらには、値段がつかなくても無料で引き取ってくれることもあり、処分費がかかるよりは良い結果となります。
自宅から出ることなくバイク処分を完結させる方法
ツーリングに憧れてバイクを購入したものの、乗らなくなってしまった人は多いです。傍から見ているのとは違い、快適にバイクを楽しめる気候条件が整うことは珍しいです。夏はエンジン付近が熱すぎて辛いですし、冬は寒くて風邪を引きやすいです。
そういった理由で自宅に放置しているならば、バイク処分をしてしまうのが賢明です。乗らないまま放置しておくと、各所が劣化して動かなくなってしまいます。その状態でバイク処分をすると、低い見積もりをされることになります。
もちろん放置し続けることで、バイクの年式が古くなりますからどんどん価値が下がっていきます。
そこでおすすめなのが出張買取です。多くの買取業者が行っている方式で、事前に車両情報などを入力して連絡するとスタッフが訪問してくれるものです。
自分で持ち込む時と違い、ガソリンがなかったり、エンジンオイルが古くなっていたりしても問題ありません。業者によってはその場で現金払いとなります。
高架下に放置されているバイク処分に関する注意点
不法投棄されているバイクはそのまま放置すると燃料やオイルが漏れ、周囲を汚損するおそれがあります。美観も損ねるので早急に処分したいと考えがちですが、バイク処分に関しては法律上の制約があるので注意しなければいけません。
高架下の土地は鉄道事業者の持ち物なので、近隣住民が勝手に処分することはできません。まずは鉄道事業者に問い合わせる必要があります。また、事業者も自分の持ち物ではないバイクが放置されていることを理由に自己判断で処分することはできません。盗難車の可能性があるため、警察に届け出て確認してもらう必要があります。
盗難車ではなく、持ち主も不明であることが明らかになって初めて、バイク処分が可能になると言えるでしょう。
バイク処分は中古車買取業者など、廃車処分の手続きに慣れている専門業者に任せるのが無難です。業者によって所要日数や手数料が異なるので複数の業者を比較し、もっとも利用しやすい所を選ぶように心がけます。
海洋投棄でバイク処分するのは最悪の行為です
バイク処分に困って海洋投棄する人がたまにいますが、これは絶対にやってはいけない行為です。海に捨てればばれないだろうと安易に考えてしまうのでしょうが、けっこうばれてしまいます。
近年はあちこちに防犯カメラが設置されていますから、それに映り込んでしまって発覚してしまうかもしれません。
また、ダイバーなどが潜った際に発見に至ることもあり、車体番号などから持ち主を特定されてしまう可能性もあります。
もし海洋投棄したことが発覚すると、立派な不法投棄の犯罪になって多額の罰金を科せられたり、悪質だと判断されれば懲役刑になるかもしれません。そして海でバイク処分をするのは、環境汚染にもつながってしまいます。
バイクに入っているガソリンやオイルが海洋に流れだすと、海の生態系によくないです。それから、バイクにはプラスチックなどもたくさん使われていますが、それらが海に漂うのも問題です。バイク処分はちゃんと適法な方法で行うべきでしょう。
バイク処分をする際に警察へ行く必要があるケースも
以前はよく使っていたけど、もう使わなくなってしまい放置していたバイク。そろそろ処分を考えなければいけないなあとお考えの方もいらっしゃるかと思います。バイク処分は本体そのものの処分以外に手続きが必要です。
そのバイク処分の手続きは排気量によって異なります。
125cc未満の原付は、住んでいる自治体に標識交付証明書、ナンバープレート、印鑑を持参します。
125～250ccの軽二輪車は管轄の陸運局へ提出です。軽自動車届出済証、ナンバープレート、印鑑が必要です。
250cc以上の小型二輪自動車も管轄の陸運局が提出先です。ナンバープレート、印鑑以外に自動車車検証（車検証）が必要になります。なお、いずれのケースも上述した書類等以外に備え付けの申請書に記入して提出しなければなりません。
問題は、長い間放置していたバイクなどは、ナンバープレートを盗まれていたり紛失していたりする場合があることです。こうした場合、警察署へ盗難届もしくは紛失届を提出して受理番号を取得の上、自治体もしくは陸運局に理由書を提出する必要があります。
バイク処分を検討するのなら買取業者に頼もう
乗らなくなったバイクはそう簡単に処分することができません。引き取りに費用が発生することもあるため、そのまま放置している人もいることでしょう。
しかし、乗らなければ乗らないほど劣化してしまいます。場所をとってしまうこともあるので、できるだけ早急に処分することが大事です。
そこでおすすめなのが買取業者の利用です。バイク処分の相談にのってくれる買取業者情報を収集してみましょう。バイク処分は費用が発生するとはいえ、専門業者を利用することでトントンになることもあるはずです。
もちろん、状態が良いものや人気のある車種であれば購入額に近い高額で買い取ってもらえることもあります。自宅や指定された場所まで無料で引き取りに来てくれることも多く、手間もかかりません。業者によっては自宅まで出張査定をしに来てその場で現金買取になることもあります。
このように、手続きもスムーズにできるところが便利です。まずはインターネットで業者を探してみましょう。
バイク処分は付属品を揃えることも重要になる
バイク処分をしたくても、費用が掛かることを課題としてなかなか行動できないケースもあります。そんな時は幅広く買取を行うことができるバイク買取のサービス情報を集めることが必要です。
バイク処分に関することを考えていく際に、買取対応の業者の情報を集めることにより、できることが増えていきます。
付属品をまとめておくことによって査定額アップにつながる可能性があるため、事前に調べることをおすすめします。
出張対応のサービスもあるため、手続きなども含めて手間なく使わなくなったものを売ることができるチャンスを作れます。
手続き代行サービスを選択することによって、難しいと感じる手続きは簡単に終えることができるようになります。
スペアキーや説明書など、商品を買ったときについていたものはありますが、置き場所を忘れてしまう方もいるため、注意です。
使わないものをスムーズに売っていけるように、依頼する前にある場所を確認することも重要になります。